国際税務コンサルティング
法人税務コンサルティング
企業活動の国際化に伴って国をまたぐ国際取引が増加しており、また取引の内容も多様化・複雑化しています。これらの国際取引について税務上の問題を検討せずに事業を進めると、思わぬところで多額の税金が徴収されて何のための海外進出か分からなくなった、というケースが少なくありません。
ANSWERSは、海外進出の際の事業形態による税務メリット・税務デメリットの検討はもちろんのこと、日々の取引に関する税務上のサポートまで、これまでの経験と蓄積したノウハウを活用して、皆さまのニーズにお応えしていきます。
ANSWERSのサービス例
- 海外取引について、法人税法の取扱いの検討
- 海外送金の際の、源泉所得税に関する検討
- 海外取引について、消費税の取扱いの検討
- 租税条約の検討、各種書類の提出支援
個人税務コンサルティング
税務申告書作成業務(Expatsを含む)
ANSWERSは、青色申告、白色申告、不動産所得、譲渡所得、住宅ローン控除、外国税額控除等、あらゆるタイプの個人所得税の申告書を作成いたします。
また、海外で既に所得税を納め二重課税となる場合には、日本で確定申告することで外国税額控除の適用を受けられる可能性があります。ANSWERSは、これまでの経験を生かし、皆さまが税務のメリットを最大限に享受できるよう、的確なアドバイスをいたします。
ANSWERSのサービス例
- 個人事業主の確定申告
- 不動産事業の確定申告
- 不動産・株式譲渡による確定申告
- 住宅ローン控除
- 外国税額控除
- 非居住者の確定申告(所得税法172条の申告書)
- 海外駐在時の、不動産収入に係る源泉所得税の還付手続き
- 海外駐在員の不在時の不動産所得税の還付手続き
- ストックオプション(海外親会社株式)の権利行使に係る確定申告
Expatsの所得税申告書作成
海外の本店、支店、親会社、関係会社などに所属している職員で、転勤等により日本に派遣された外国人は、一般にExpatriate（略してExpats、エクスパッツ）と呼ばれています。エクスパッツには、ビザの問題や、所得税や住民税などの検討すべき事項があります。日本で税務申告を適切に行うためには、確定申告の際だけではなく、入国時や出国時にも適切な税務処理が求められるため、タイムリーなアドバイスを受けることができる体制づくりが重要です。ANSWERSは、大手税理士法人時代から現在に至るまで毎年の経験を生かし、企業とExpatsの双方が置かれている状況を把握して、的確なアドバイスをいたします。
ANSWERSのサービス例
- Expatsに対する所得税申告書の作成
- Expatsのストックオプション行使による所得税の各種対応
- 日本国籍をお持ちの非居住者(日本人海外駐在員、海外永住者)の日本の所得税申告書作成代行
- その他日本で必要な確定申告の支援
顧問業務
個人事業主様が事業を行っていくうえで発生する税務に関する問題について、総合的にサポートする業務です。帳簿の作成業務もお引き受けさせていただきます。
日々の事業活動に係る税務相談から戦略的なタックスプランニングまで、ANSWERSは個人事業主様のバックグラウンドも考慮した上でのベストのサービスを提供します。
ワンポイントアドバイス(対象:専門家の皆様)
代表はこれまで4年以上にわたり、多くの税理士の先生方の国際税務アドバイザーをつとめさせていただいております。これまでの実績と経験を生かし、条文を分かり易くご説明した上で実務に即した対応をさせていただきます。
お電話かメールでご質問をいただければ、原則3日以内に回答をさせていただきます。
ANSWERSのサービス例
- 非居住者が内国法人の株式を譲渡する際における日本での所得税の取扱いは?
- クライアントの個人゜が海外転勤になったが、どうすれば良いか?
- クライアントの法人がシンガポールに子会社を設立するが、留意すべき点は何か?
- 台湾の子会社から配当を受領したが法人税の取扱いは?
- 米国の親会社に送金するが、事前にすべきことは何か?
- 中国の取引先から受領した報酬から税金が天引きされていたが、外国税額控除の適用ができるか?